2021年12月1日 20:40 | 無料公開
住宅ローン減税の論点
政府、与党は１日、２０２２年度税制改正の焦点である住宅ローン減税を巡り、原則１０年としている減税期間を拡大する検討に入った。所得税と住民税から年末のローン残高の１％を差し引く控除率は引き下げる。住宅政策を担う国土交通省が期間１５年以上、控除率０・７％を要望していることを踏まえて具体策を詰める。税制改正の議論は大詰めに入った。
減税規模を小さくしたい財務省は期間を１０年に据え置くように求めている。しかし、控除率を引き下げ、期間を維持すれば、減税規模の縮小に伴って住宅販売が落ち込み、コロナ禍からの回復途上にある景気に悪影響を与えかねないとの判断に傾いた。
