2021年10月13日 21:26 | 無料公開
街頭演説する、れいわ新選組の山本代表＝１３日午後、東京都新宿区
れいわ新選組は１３日、衆院選公約を発表した。新型コロナウイルス禍の経済対策として「徹底補償」を掲げ、消費税を廃止するのが柱。最大３カ月間は１人当たり毎月２０万円の「コロナ脱却給付金」を支給し、社会保険料、水道・光熱費、通信費もゼロにすると訴えた。脱原発の立場から、原発は政府が買い上げて「着実に廃炉を進める」とした。
山本太郎代表は東京都内で「徹底したコロナ対策と積極財政で、２５年続くデフレを吹き飛ばし、不況を食い止めないといけない」と記者団に強調した。
教育は完全無償化。児童手当を毎月３万円支給する。財源は「富裕層に応分の負担を求める」と主張している。
