飲食店の時短緩和、酒は知事判断 解除決定、1カ月は営業制限

新型コロナウイルス緊急事態宣言などの9月末での全面解除を伝える東京・渋谷の電光掲示板=28日午後

 政府は28日、19都道府県に発令中の新型コロナウイルス緊急事態宣言と8県のまん延防止等重点措置を期限の30日で全面解除すると決定した。解除後1カ月かけて、飲食店の営業時間延長や酒類提供の解禁といった行動制限緩和を実施。感染状況を見てさらに緩めるかどうか判断するが、宣言再発令の場合でも、ワクチンが行き渡れば医療体制の確保と経済活動の両立は可能とみて、規制は強化しない方針だ。

 緊急事態と重点措置が全国のどこにも出ていない状況になるのは4月4日以来。菅首相は「専門家から示された基準を満たしており、解除を判断した。コロナとの闘いは新たな段階を迎える」と述べた。


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