2021年9月27日 09:58 | 無料公開
サイバーセキュリティ戦略本部の会合であいさつする加藤官房長官（左）＝２７日午前、首相官邸
政府は２７日、サイバーセキュリティ戦略本部（本部長・加藤勝信官房長官）の会合を首相官邸で開き、今後３年間の「次期サイバーセキュリティ戦略」案を決定した。サイバー攻撃の脅威として中国、ロシア、北朝鮮を初めて明記。米国やオーストラリア、インドなどとの連携を表明した。２８日にも次期戦略として閣議決定する方針だ。
戦略案はサイバー空間を巡る情勢に関し「重大な事態へと急速に発展していくリスクをはらむ」と指摘。「国家の関与が疑われるサイバー活動」として中国、ロシア、北朝鮮を名指しした。
対処方針として外交的手段や刑事訴追などを挙げ「断固たる対応をとる」と強調した。
