2021年9月26日 18:49 | 無料公開
海外渡航者向けワクチン接種証明書の電子申請イメージ
デジタル庁運営のシステムを活用し、海外渡航者向け新型コロナウイルスワクチンの接種証明書を電子申請できるようにした市区町村数は、全体の１％に当たる２０にとどまることが２６日、同庁のまとめで分かった。大半は「使い勝手が悪く、業務が煩雑になる」などと活用を見合わせている。年末までには別のシステムが稼働予定で、さらに必要性が低下しそうだ。
システムは８月下旬に運用が始まった。９月２２日時点で活用している２０市区町村では、マイナンバーカードを所持している住民であれば、専用サイト「マイナポータル」を通じて接種証明書の交付を電子申請できる。
