2021年9月24日 01:47 | 無料公開
技術流出防止に向けた留学生に関する大学の対策
中国人民解放軍の兵器開発とのつながりが指摘される同国の大学との学術協定先や、外国人留学生が多い国内の国公私立大を対象にした共同通信の調査で、回答した56校のうち31校が先端技術を研究する留学生の出身組織に関する身元調査の厳格化を既に実施、または検討していることが23日、分かった。民間技術を軍事応用する「軍民融合」を掲げる中国を念頭に、軍事転用可能な先端技術が留学生を通じて流出する懸念が指摘されていた。日本政府が管理強化を進める中、大学側も対応を迫られた格好だ。
ただ、規制技術を持ち出させないための誓約書署名などを実施、検討するとしたのは24校だった。