2021年9月15日 09:19 | 無料公開
内閣府が１５日発表した７月の機械受注統計（季節調整値）は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比０・９％増の８５９７億円となり、２カ月ぶりのプラスだった。基調判断は「持ち直しの動きがみられる」を据え置いた。
製造業は６・７％増の４３１１億円、非製造業が９・５％減の４２５９億円だった。船舶・電力や官公庁、外需を含む受注総額は１１・７％増の２兆８７５９億円だった。
機械受注統計は、主要な機械メーカー約２８０社が対象で、企業の設備投資意欲をみる代表的な指標となる。
