2021年8月5日 19:30 | 無料公開
充電ステーションに止まる米テスラの電気自動車＝６月２９日、ニューヨーク（ロイター＝共同）
【ワシントン共同】バイデン米政権は５日、２０３０年に新車販売に占める電気自動車（ＥＶ）など電動車の割合を５０％に引き上げる新目標を発表した。脱炭素化政策の一環で、モーターとエンジンを併用する通常のハイブリッド車（ＨＶ）を含めない。トランプ前政権が緩和した燃費や排ガスの規制も強化する。日本勢など世界の自動車メーカーの販売戦略に影響を与えそうだ。
バイデン大統領が大統領令に署名し「野心的な新目標」を決定する。昨年比で３０年には乗用車販売における温室効果ガスの排出量を６割超削減することができるとしている。自動車各社も相次ぎ支持を打ち出し、ＥＶ化の加速は必至だ。
