2021年8月5日 12:44 | 無料公開
基本的対処方針分科会で発言する西村経済再生相。左は尾身茂会長＝５日午前、東京都千代田区
政府は５日午前、新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置の適用地域追加を、専門家らによる基本的対処方針分科会に諮問し、了承された。対象は福島、茨城、栃木、群馬、静岡、愛知、滋賀、熊本の８県で、期間は８日から３１日まで。夕方開催する新型コロナ感染症対策本部会合で、菅義偉首相が正式表明する。感染力が強いとされるデルタ株による感染急拡大が地方へ波及している状況が鮮明となった。現在の北海道、京都など５道府県から１３道府県に対象が拡大する。
追加の８県のうち福島、茨城、栃木、静岡、滋賀は重点措置適用が初めて。適用を要請していた広島県は、諮問対象とするのを見送った。
