米、アフガン協力者受け入れへ 難民扱いで、タリバンの報復懸念

 【ワシントン共同】米国務省は2日、アフガニスタン駐留米軍に協力したアフガン人らが国外退避した場合、米国の査証(ビザ)の取得資格がない人でも一定の要件を満たせば難民として受け入れる方針を発表した。米メディアや非政府組織(NGO)の現地スタッフも対象とする。

 米政府は8月末までに駐留米軍の撤退を完了する予定。反政府武装勢力タリバンが各地で勢力を増し、米軍協力者らに報復する懸念が強まっており、安全の確保が課題だ。

 バイデン政権は民主、共和両党などから退避開始を強く求められており、米政府機関や米軍などの部隊で働いた人が対象の「特別移民ビザ」の手続きを進めている。


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