2021年8月2日 19:03 | 無料公開
東京証券取引所は２日、１部上場２１９１社のうち取締役全体に占める独立社外取締役の割合が３分の１以上に達する企業が７２・８％だったと正式発表した。前年に比べ１４・１ポイント増えた。経営の監督機能向上のため、東証が来年４月の市場再編で最上位に据える「プライム市場」で上場企業に求める基準で、３割弱の未達企業は早急な統治体制拡充が課題となる。
東証は独立社外取に関し、６月に改定した上場企業の行動指針「コーポレートガバナンス・コード」で、１部に相当するプライム市場の企業には３分の１以上、プライムに準じる「スタンダード市場」は２人以上の選任をそれぞれ求めている。
