国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のアダムス広報部長は２日、東京五輪のメインプレスセンター（ＭＰＣ）で記者会見し、新型コロナウイルス緊急事態宣言の内容について、大会関係者に文書で情報提供していると明らかにした。「ＩＯＣはステークホルダー（利害関係者）に対し、移動について慎重な対応を求め、状況を理解するよう伝えている」と述べた。

　大会組織委員会の高谷正哲スポークスパーソンによると、日本政府が７月３０日に緊急事態宣言の対象地域を東京など６都府県に拡大し、５道府県にまん延防止等重点措置の適用を決めたことを受け、ＩＯＣが対応した。各国・地域の国内オリンピック委員会（ＮＯＣ）や報道機関などに、宣言や措置の対象地域、趣旨を周知したという。