諫早「開門余地なら和解拒否」 差し戻し控訴審、国が意見書

 国営諫早湾干拓事業(長崎県)の潮受け堤防排水門を開けるよう命じた確定判決が有効か無効かが争われた訴訟の差し戻し控訴審で、国は2日までに、和解での解決を提案した福岡高裁に対し「開門の余地を残した和解協議の席には着けない」とする意見書を提出した。漁業者側弁護団が明らかにした。

 漁業者側によると、意見書は7月30日付で「非開門・基金案による解決が最良である」とした。この問題で国と漁業者側の主張は平行線が続き、高裁は今年4月「これまで以上の尽力が不可欠で、積極的な関与を強く期待する」と国に求めるなどした「和解協議に関する考え方」を示した。


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