2021年7月27日 17:45 | 無料公開
三井住友フィナンシャルグループは２７日、人工知能（ＡＩ）を使って、地球温暖化による融資先の水害リスクを試算する新手法を開発したと発表した。傘下の三井住友銀行で利用する。従来はハザードマップに基づき国内の融資先に限定して分析していたが、マップが未整備の海外の融資先まで対象を広げられるようになった。気候変動リスクの情報開示を求める国際的な流れに対応した。
衛星画像や気候関連データをＡＩで分析し、水害時に融資先の工場などが浸水するリスクを予測。これを基に、貸し倒れに備える「与信関係費用」が２０５０年までの累計で５５０億〜６５０億円程度生じると見積もった。
