2021年7月27日 11:25 | 無料公開
東京電力福島第１原発事故後、放射線量が局所的に高くなり「特定避難勧奨地点」に指定された福島県南相馬市の住民ら８０８人が、国が２０１４年に指定を解除したのは違法だとして、損害賠償などを求めた訴訟で、住民側は請求を棄却した１２日の東京地裁判決を不服として控訴した。２６日付。
原告の一部は解除の取り消しも求めたが、判決は「指定解除は、対象地域の住民の年間被ばく線量が２０ミリシーベルトを下回ることが確実になったとする情報提供だった。避難先からの帰還を強制するものではなく、行政処分に該当しない」として訴えを却下した。
