エネルギー由来CO2、45%減 政府、30年度目標示す

 2030年度に温室効果ガス排出量を13年度比46%削減する目標の実現に向け、政府は26日、30年度にエネルギー由来の二酸化炭素(CO2)の排出を13年度比で45%削減するとの地球温暖化対策計画案を、環境省と経済産業省の審議会の合同会合に示した。案は「実現は決して容易なものではなく、持続可能で強靱な社会経済システムへの転換を進めることが不可欠」とした。

 日本の温室効果ガス排出量の8割以上を占めるエネルギー由来のCO2は、13年度実績の12億3500万トンから、30年度は45%減の約6億8千万トンを目指す。


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