地方企業への外資関与監視 技術流出防止で要員配置 財務省、22年度予算要求

地方企業に対する外資監視のイメージ

 財務省が、地方企業に対する外国企業の出資や経営関与を監視する要員を全国の財務局に配置する方針を固めたことが24日、分かった。国の安全保障に関わる重要技術が海外に流出するのを防ぐのが狙い。8月末にまとめる2022年度予算の概算要求に人員確保の必要経費を盛り込む。

 財務局は近畿や東海など全国に9カ所あり、こうした監視員を置くのは初めて。官民一体で勢力を広げる中国の動向を特に警戒しており、本省だけでは把握しづらい地方の情報収集を強化する。


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