最低賃金、過去最高の28円増 全都道府県で800円超へ

議論を再開した中央最低賃金審議会の小委員会=14日午前、東京都内(代表撮影)

 中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)の小委員会は14日、2021年度の地域別最低賃金の改定について全国平均の時給を28円引き上げ、930円とする目安をまとめた。02年度に時給で示す現在の方式となって以降最大の引き上げ。

 都道府県の地方審議会が目安通り引き上げれば700円台の県がなくなり、全都道府県で800円を上回る。最高額の東京と最低額の秋田など7県の差は現在の221円のままで地域間格差の解消が課題として残った。

 大幅引き上げに意欲を示す政権の意向が追い風となり、労働者側の主張が重視された形となった。


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