2021年7月9日 18:12 | 無料公開
厚労省などが入る東京・霞が関の中央合同庁舎
厚生労働省は９日、団塊の世代が全員７５歳以上になる２０２５年度に、介護職員が全国で約２４３万人必要になるとの推計を発表した。１９年度は約２１１万人で、約３２万人が不足していることになる。現状の人材確保ペースでは間に合っておらず、対策の強化が急務となっている。
また高齢化がほぼピークになる４０年度も初めて推計。必要職員数は約２８０万人に増えるとしている。
政府は介護職員の処遇改善などで人材確保を進めている。現在の増加ペースが続くという想定で試算すると、確保できる職員数は２５年度が約２２１万人、４０年度は約２１５万人で、いずれも必要職員数と大きな開きがある。
