2021年6月25日 19:38 | 無料公開
衆院選挙区画定審議会（区割り審）は、２５日の国勢調査速報値に基づく衆院小選挙区定数「１０増１０減」を含む区割りの改定作業を近く開始する。規定により、１年以内に改定案を首相に勧告。政府は、新たな区割りを反映した公選法改正案に関し、来年の通常国会提出も視野に入れる。候補者の選挙区調整を迫られる各党は議論を注視。「１票の格差」が是正される一方、議席配分が都市部に集中し、地方の声が国政に反映されにくくなるとの声も上がる。
改定のための区割り審初会合では、速報値の内容や協議の進め方などを確認。具体的な議論は１１月の２０年国勢調査の確定値公表後に本格化する見通しだ。
