コロナ後の国債政策検討へ 財務省、大量発行で新会議

財務省

 財務省は24日、国の借金である国債の管理政策に関する有識者懇談会を解散し、新たな会議を設置する方針を明らかにした。国債の大量発行で対策費を賄っている新型コロナ感染拡大後の管理政策を検討し、国債の買い手が減って価格が暴落、長期金利が急上昇するなどの不測の事態を回避する考えだ。

 懇談会は04年11月に開始。民間金融機関幹部や大学教授らで構成し、入札制度の改善や保有者層の拡大といった、国債を円滑に流通させる施策を財務省に助言する役割を担った。

 ただコロナ対策などによる歳出拡大が続き、04年度に約500兆円だった国債残高は21年度に1千兆円に達する見通し。


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