2021年6月18日 22:02 | 無料公開
９都道府県の緊急事態宣言が解除される２１日以降、飲食店に営業時間短縮などの制限を設けるのは１７都道府県となることが１８日、共同通信の集計で分かった。新規感染者数の減少を理由とした自粛要請の打ち切りが相次ぎ、第４波のピークだった５月時点の３６都道府県から大きく縮小した。
２１日以降も何らかの制限を続ける１７都道府県のうち１０都道府県は、まん延防止等重点措置の適用地域。いずれも繁華街のある市区町村などで、飲食店に午後８時または午後９時での営業終了を要請する。酒類の提供は可能とする一方で、午後７時までなどの条件を付けるケースが目立った。
