2021年6月18日 18:49 | 無料公開
東芝は１８日、昨年７月の定時株主総会の運営を巡る問題に関し、再発防止策を講じた上で「揺るぎないコンプライアンス（法令順守）文化を築いていく」との書簡を永山治取締役会議長が株主に出したと発表した。
外部弁護士の調査報告書が昨年の総会の運営は公正とは言えないと結論付けており、永山氏は書簡で「最近の受け入れがたい出来事が皆さまの信頼を損なった」と陳謝。「ガバナンス（企業統治）を抜本的に改善し、企業価値向上に全力で取り組む」と強調した。
対応策として、外部の投資家調査機関を起用し、投資家から東芝の意思決定に関する匿名の意見収集を行うことを明らかにした。
