2021年6月18日 17:56 | 無料公開
最高裁判所
夫婦別姓を認めない民法や戸籍法の規定は、法の下の平等を定めた憲法に反するとして、東京都内の事実婚の夫婦３組がそれぞれ起こした家事審判の特別抗告審で、最高裁大法廷（裁判長・大谷直人長官）は１８日までに、２３日に決定を出すと決めた。
大法廷は２０１５年の判決で、規定を「合憲」とする初判断を示したが、裁判官１５人のうち５人が「違憲」とした。今回は、事実上、同姓で婚姻届を提出するよう求める戸籍法の規定を含め、改めて憲法判断を示すとみられる。
最高裁は昨年１２月、裁判官全員の大法廷で担当すると決め、弁論は開かずに書面で審理してきた。
