サイバー攻撃、半数が要求応じる 「身代金」支払い、日本も3割超

ランサムウエアの被害を受けた主な組織

 機密データを暗号化し解除する見返りに金銭を要求する「ランサムウエア」と呼ばれるサイバー攻撃を受けた組織や個人のうち約半数が、攻撃者に「身代金」を支払っていたことが18日、米情報セキュリティー会社が主要7カ国を対象に行った調査で分かった。日本も3割を超えた。支払った組織や個人の約9割が、データを回復できたことも判明した。

 米情報セキュリティー会社プルーフポイントは米、英、フランス、ドイツ、スペイン、オーストラリア、日本の組織担当者や個人計3600人を対象に2020年の被害状況を調査。66%がランサムウエアに感染したことがあると回答した。


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