2021年6月16日 19:18 | 無料公開
子どもや障害者、高齢者らが利用し、地震で倒壊する危険性のある社会福祉施設のうち、２０１８〜２０年度の３年間で耐震化を終えたのは５００カ所で、国が目標とした４１２０カ所の１２％にとどまることが１６日、分かった。事業者の負担の重さなどが理由。自力避難が困難な利用者が多い施設だけに対策が急務だ。
国は都道府県などとともに、必要な費用の補助などを実施しているが、厚労省の担当者は「資金の工面が自治体や事業者の負担となっている」と説明する。完了目標を２５年度末に繰り下げ、自治体と連携しながら、補助制度の利用促進などに努めるとしている。
