2021年6月15日 18:34 | 無料公開
立憲民主党の枝野幸男代表は１５日、衆院本会議で内閣不信任決議案の趣旨説明を行い、次期衆院選で政権を獲得した場合、新型コロナの経済対策として、時限的に消費税率５％への引き下げを目指すと主張した。消費税減税を訴える共産、国民民主両党と足並みをそろえた。枝野氏はこれまで消費税減税に慎重な考えを示しており、持論を転換した形だ。
年収約１千万円以下の個人を対象に所得税を実質免除し、低所得層に現金を給付する考えも示した。衆院本会議後、枝野氏は記者団に「菅政権に代わる新しい政権の所信を伝えられた。（自身が首相となり）所信表明演説ができるよう頑張っていきたい」と述べた。
