G7首脳、中国への圧力鮮明 台湾、ウイグル人権明記

G7サミットで3日目の討議に臨む菅首相(右端)ら各国首脳。奥左は議長国のジョンソン英首相=13日、英コーンウォール(ロイター=共同)

 英国で開催された先進7カ国首脳会議(G7サミット)は13日、中国への圧力を鮮明にする首脳声明を採択し、3日間の日程を終了した。軍事大国化する中国が核心的利益とする台湾を巡り「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促す」と明記。中国を名指しして、新疆ウイグル自治区の「人権尊重」や香港の「高度な自治」を提起した。東京五輪・パラリンピック開催への支持を明記した。

 新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)終息の目標を2022年に設定。温室効果ガスの排出抑制対策が講じられていない石炭火力発電への国際支援を今年末までに停止するとした。


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