G7、インフラ新構想で合意 中国の「一帯一路」に対抗

G7サミットで2日目の討議に臨む菅首相(右手前)ら各国首脳。奥中央はジョンソン英首相、同左は韓国の文在寅大統領=12日、英コーンウォール(AP=共同)

 【コーンウォール共同】先進7カ国首脳会議(G7サミット)は12日、英南西部コーンウォールで2日目の討議を行った。中国の習近平指導部が進める巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗し、巨額需要が見込まれる発展途上国のインフラ整備を支援する新構想で合意した。米政府が発表した。中国の少数民族ウイグル族の人権抑圧問題についても首脳声明への明記を調整。バイデン米大統領がG7の結束を主導し、菅義偉首相も同調した形だ。

 新構想はバイデン氏が主導。途上国の重い債務負担や環境への影響などが指摘される一帯一路に代わり、透明でルールに基づいた、環境や持続可能性に配慮した支援を進める。


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