2021年6月10日 20:23 | 無料公開
日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は１０日、東京都内で理事会を開き、レスリングで代表コーチらに国などからの報酬の一部を日本協会に寄付させる不適切な会計処理があった問題で、協会への処分を「勧告」とすることを決めた。加盟団体規定で最も軽い処分。
ＪＯＣは、寄付された資金について海外遠征や国内合宿などの経費に充てていたと認定し「私的流用の事実は認められていないものの、これを放置・容認してきた協会の責任を軽視することはできない」と指摘。日本協会に補助金や助成金の自主返納と再発防止策の報告を求める勧告をした。
