2021年6月10日 20:04 | 無料公開
【北京共同】中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は１０日の会議で「反外国制裁法案」を可決した。国営メディアが報じた。新疆ウイグル自治区や香港などを巡る問題で欧米諸国の対中制裁が相次ぐ中、反撃のための法的根拠を明確にする狙い。対抗措置の応酬が激化する可能性もある。
４月下旬の審議入りから１カ月余りのスピード可決となった。１０日施行した。先進７カ国（Ｇ７）などによる中国への圧力強化もにらみ、法整備を急いだもようだ。
台湾や香港などを巡る問題に関与した国への報復を「法治」に基づく措置として正当化する構えだ。
