2021年6月10日 02:00 | 無料公開
東日本大震災の復興事業に絡み、下請け業者から１億数千万円を個人で受け取りながら税務申告していなかったとして、仙台地検が所得税法違反の疑いで大手ゼネコン鹿島東北支店（仙台）の元営業部長を月内にも立件する方針を固めたことが９日、捜査関係者への取材で分かった。容疑をおおむね認めているといい、地検は在宅起訴の方向で詰めの捜査を進めている。
巨額の国費が投入された復興事業では、下請け業者が工事費を水増しするなどして裏金を作り、業者選定に力を持つゼネコン社員に渡したり接待したりする事例が指摘されている。ゼネコン監督体制や行政の事業費査定の在り方が問われるのは必至だ。
