2021年6月2日 16:54 | 無料公開
厚生労働省
厚生労働省が２日に発表した３月の生活保護受給者の調査結果で、母子世帯などを除く６４歳以下の現役世代の受給世帯数が２４万７６８２世帯となり、前年同月と比べて２・７％増えたことが分かった。新型コロナウイルス感染拡大前は現役世代は減少傾向にあったが、コロナ禍での雇用情勢の悪化で増加に転じた。
母子世帯や障害者世帯などを除く６４歳以下の受給世帯は昨年３月の２４万１１６１世帯から１２カ月連続で増え続けている。
厚労省はホームページで「生活保護の申請は国民の権利」とし「ためらわずに相談してください」と制度の利用を促している。
