2021年5月26日 11:21 | 無料公開
ソウル中央地裁の入る庁舎＝４月
【ソウル共同】ソウル中央地裁は１５日までに、旧日本軍の元従軍慰安婦の女性らへの賠償を日本政府に命じた１月の確定判決を巡り、賠償に応じない日本政府に韓国内に保有する資産の目録を開示するよう命じた。賠償履行に向けて差し押さえが可能な資産を探していた原告側が開示を請求し、地裁がこれを認めた。
差し押さえの手続きが前進した形。ただ日本政府は訴訟自体への参加を拒んでおり、提出に応じない可能性が高い。決定は９日付。
１月の判決は日本政府の賠償義務を認定し、故人を含む１２人の女性に、請求通り１人当たり１億ウォン（約９８０万円）の支払いを命じた。
