2021年5月25日 21:58 | 無料公開
政府が新型コロナウイルス感染拡大が続いて生活が苦しい世帯向けに、新たな給付金を創設する検討に入ったことが２５日、分かった。預貯金が１００万円以下といった要件を満たす世帯を対象とし、７月以降に３カ月間で最大３０万円を支給する方向で調整している。既存の支援制度は生活費などの貸し付けが中心。コロナ禍の長期化により貸し付けがかさむと返済が負担となるため、返済を求めない給付金創設で対応する。
関係者によると、給付金は世帯単位とし、単身なら月６万円、２人世帯なら月８万円、３人以上なら月１０万円とする案を軸に詰めている。生活保護世帯は対象外とする見通しだ。
