2021年5月21日 16:25 | 無料公開
自民党デジタル社会推進本部の小委員会は２１日、政府への提言案をまとめた。社会全体のデジタル化を進めるのに必要な専門人材が大幅に不足しているとして、２０２５年度までの５年間で１７５万人の育成を目指すよう求めている。
提言案は必要な人材として、デジタル技術に精通したエンジニアや、システムの保守管理を担うオペレーター、商品の購買履歴といったビッグデータを分析して新ビジネスを創造する統計専門家らを挙げた。
１７５万人の育成に向けては、全国６〜９カ所に拠点を整備するのが有効と指摘。官民が連携し、地元企業が抱えている課題を解決する実践的な教育などの実施を要請した。
