自民、コロナ患者に郵便投票検討 今国会成立目指す、立民前向き

 自民党が19日、自宅やホテルで療養する新型コロナウイルス患者に郵便投票の活用を認める法案策定に向けた議論を始めたことが分かった。7月の東京都議選や秋までに実施される次期衆院選からの導入を狙い、議員立法による今国会成立を目指す。立憲民主党に協議を水面下で打診。立民は早期成立へ前向きに対応する構えだ。与野党関係者が明らかにした。

 投票権行使は憲法が保障しているが、コロナ患者は外出が制限されるため投票機会の確保が課題になっていた。4月25日の衆参両院3選挙では、各地の選挙管理委員会が宿泊療養者用の投票所を設け計22人が投票した。


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