2021年5月14日 18:31 | 無料公開
会計検査院が「民間資金活用による社会資本整備（ＰＦＩ）」方式の国の事業を調べた結果、コスト削減になるかどうかの算定でＰＦＩと国発注の「従来方式」を比較する条件が一致しなかったり、金利情勢が反映されていなかったりしたケースがあったことが１４日、分かった。検査院の試算で、少なくとも６事業でＰＦＩの方が逆にコスト高になっていた。
ＰＦＩは公共施設運営などで、民間資金やノウハウを使って財政負担を軽減し、効率的なサービスを提供するのが狙い。検査院は、１１の府省などが２００２〜１８年度に契約した７６事業を調べた。
検査院は、各府省に適切な試算や客観的な検証を求めた。
