2021年5月10日 19:30 | 無料公開
全日本空輸が２０２１年度の夏冬を合わせたボーナスに相当する年間一時金の支給を見送る方針を労働組合に提示したことが１０日、分かった。今年１月からは基本給の５％削減も実施しており、従業員の年収は新型コロナウイルス感染症に伴う業績悪化の影響が出る前と比べて約４割減となる見通しだ。雇用維持を前提に人件費削減は避けられないと判断した。
全日空として年間一時金ゼロは記録が残る１９６２年以降初めて。
全日空は救済策として社員寮の入寮条件を緩和することや住宅ローンの支払いなどに備えた最大１００万円の無利子融資を用意する。
