3月の給与増加、パート割合減で 13カ月ぶり、新型コロナ影響

厚生労働省が入る中央合同庁舎=東京・霞が関

 厚生労働省が7日発表した3月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の企業)によると、基本給や残業代を合わせた現金給与総額(名目賃金)は前年同月比0・2%増の28万2164円だった。13カ月ぶりの増加だが、新型コロナウイルスの影響でパート労働者が解雇されたり採用されにくくなるなどし、パートの割合が減少したことが影響した。

 現金給与総額は正社員(一般労働者)で0・3%減の36万5804円で、パートタイム労働者は0・8%減の9万6350円。パート労働者が全体に占める割合は0・59ポイント減の31・02%で減少が続いた。


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