2021年5月6日 12:23 | 無料公開
化粧品会社ディーエイチシー（ＤＨＣ）のウェブサイトで、吉田嘉明会長名で在日コリアンを差別する文章が掲載されている問題を巡り、高知県南国市は６日、文章を「不適切」と判断し、ＤＨＣと結んでいた包括連携協定を解消する方針を明らかにした。
南国市によると、２０１７年２月から、災害時の避難生活用にサプリメントの提供など健康づくりを目的とした包括協定を結んでいた。今年４月にＤＨＣに対して文章の削除を要請したが、掲載が続いたことから、解消方針を同社に通知した。月内に解消される見込み。
ＤＨＣ広報は共同通信の取材に「回答には数日要する」と話した。
