ハンセン病、韓国62人申請 家族訴訟で、日韓合同会見

26日、ソウル市内でオンライン共同記者会見を行う韓国の弁護士ら(共同)

 国の誤った隔離政策によって、差別に苦しむハンセン病元患者の家族に対する補償法に基づき、戦前の日本統治下で過ごした韓国の元患者の家族62人が厚生労働省に補償請求を行ったことが26日、分かった。日韓両国の弁護団はオンラインで共同記者会見し、徳田靖之弁護士は「戦後補償の例外と言える。両国の不幸な歴史を乗り越え、新たな時代を切り拓く大きな一歩となる」と意義を強調した。

 ハンセン病問題は補償の契機となった国家賠償請求訴訟・熊本地裁判決の勝訴から来月11日で20年。家族補償法は成立時から旧植民地も対象にしており、節目の年に被害回復に向けた長年の連携が実を結ぶ。


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