2021年4月17日 16:52 | 無料公開
マスク姿で通勤する人たち
業績悪化で一時的に余剰となった従業員を、人手が必要な別の会社に出向させる「在籍出向」が２０２０年度は３０６１人と、新型コロナウイルス感染拡大前の１９年度から２倍以上に増えていることが１７日、事業者間のマッチングを行う産業雇用安定センターへの取材で分かった。
コロナ禍で爆発的な失業者の増加を防ぐため、政府は助成金を新設するなど支援策を強化。昨秋、航空業界が家電業界に出向させる取り組みが紹介されたことがきっかけで急増した。
在籍出向は、従業員が元の会社に在籍したまま、出向先とも契約を結んで勤務する仕組み。センターによると、１９年度は１２４０人だった。
