27年度に仮設解消見通し、熊本 地震で150世帯入居

東海大キャンパスで学生代表として追悼の言葉を述べる野田良多さん=16日午後、熊本市

 熊本、大分両県で計276人が犠牲になった熊本地震は16日、2度目の激震「本震」の発生から5年となった。熊本県は復旧・復興本部会議を開き、復興の進み具合を確認。150世帯が暮らす仮設住宅の解消が2027年度ごろとの見通しを示し、蒲島郁夫知事は「一日も早く再建できるよう支援する」と述べた。

 県によると、仮設入居は最大2万世帯を超えたが、今年3月末時点では99%減の150世帯(418人)。益城町では住宅再建予定地で区画整理事業が進行中。約7割に当たる100世帯はこうした公共事業終了後、仮設を出る。残る50世帯も住宅を確保次第、引っ越す予定だ。


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