2021年4月15日 23:04 | 無料公開
菅政権が重点政策の一つに掲げる「２０５０年までの脱炭素社会の実現」を基本理念に明記した地球温暖化対策推進法改正案が１５日、衆院本会議で審議入りし、今後の取り組みを巡る議論がスタートした。政府は太陽光をはじめとする再生可能エネルギー事業の普及を柱に政策の具体化を急ぐ方針。論戦では裏付けとなる財源や人材の確保などが焦点となりそうだ。小泉進次郎環境相は「地域と共生する再生エネ導入を進める」と強調した。
政権は近く、５０年目標の通過点となる３０年時点の温室効果ガス削減幅を見直す予定。
