2021年4月15日 19:38 | 無料公開
新型コロナウイルスの給付金を巡る訴訟の第１回口頭弁論後、記者会見する平裕介弁護士（中央）ら原告側代理人＝１５日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ
新型コロナウイルス対策で支給される持続化給付金や家賃支援給付金の対象から性風俗事業者を除外したのは、法の下の平等に反し違憲だとして、関西地方でデリバリーヘルスを営む会社が給付金の支給を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１５日、東京地裁で開かれた。被告の国側は「性風俗業は本質的に不健全。支給の対象外としたことは合理的な区別だ」として争う姿勢を示した。
原告側によると、給付金を巡り、性風俗事業者が起こした訴訟は初めて。会社経営者の女性は法廷で「まるで嵐の中、性風俗業の者だけが裸で外に追い出されたように感じた。国による職業差別を許さないでほしい」と意見陳述した。
