2021年4月13日 17:26 | 無料公開
国土交通省は、日本への入国者が自宅などへ移動するハイヤーとして、事業者が別に保有するタクシー車両を流用できる特例を設けた。新型コロナウイルス感染症の水際対策の一環。ハイヤーの営業ルールにより、都市部から離れた位置にある一部空港ではハイヤーの台数が足りなくなる可能性があり、移送態勢を手厚くする。
政府は現在、入国後１４日間は原則、自宅やホテルでの待機を要請。空港からは不特定の人が使う電車やバス、タクシーではなく、ハイヤーや家族運転の車などで移動するよう求めている。
