ANA、東京都内のオフィス縮小 21年度、構造改革加速

ANAホールディングスが入るビル=東京・東新橋

 ANAホールディングスが2021年度末までにグループの東京都内のオフィス面積を15%縮小することが13日、分かった。汐留の本社オフィスは約1割削減。新型コロナウイルス感染拡大に伴うリモートワーク推進や採用抑制、グループ外企業への出向で出社率が下がっており、余剰スペースを圧縮して集約を図り、経費節減につなげる。都内では大手企業によるオフィス縮小の動きが続いている。

 旅客需要の急減に伴う緊急構造改革の一環。22年度以降の固定費削減効果は東京都内全体で賃借料など年間約5億円を計画する。羽田空港内のビル、オフィスは含まない。


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