DV相談6割が暴言など精神被害 コロナで導入の内閣府事業

 内閣府は13日、昨春の新型コロナウイルスに伴う緊急事態宣言を受けて導入した電話やチャットを使って24時間態勢で相談を受ける「DV相談プラス」事業のうち、昨年10月までの相談実績を公表した。被害の重なりを踏まえて集計したところ、暴言などの「精神的DV(ドメスティックバイオレンス)」の相談が57・7%で最も多かった。

 内閣府が昨年4月20日〜10月31日にあった約2万件の相談を、項目ごとに分析。暴力などの「身体的DV」は30・2%、生活費を渡さないなどの「経済的DV」は19・4%と続いた。性行為の強要など「性的DV」も6・4%に上った。


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