半導体確保へ投資後押し 政府、先端品の国産化急ぐ 官房長官「体制構築図る」

成長戦略会議であいさつする加藤官房長官(手前)=12日午後、首相官邸

 政府は12日、成長戦略会議を開き、世界的な供給不足に陥った半導体の安定的な確保に向け、国内投資を支援する方策を議論した。デジタル社会を支える半導体需要への対応は国家的な課題となっている。加藤勝信官房長官は「研究開発や投資を促進し、確実な供給体制の構築を図る」と述べ、遅れている先端品の国産化を急ぐ方針を強調した。

 政府側は、日本は世界で最も多くの半導体工場を有するが、汎用品が大半を占め、付加価値が高い極小の先端半導体の製造能力はないと指摘。国内の半導体需要の6割超を輸入に頼っている状況に懸念を示した。


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